ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は高齢者が長期入院する病院の療養病床を６割減らす計画の実施に伴い、介護保険の給付費が２０１２年度時点で年間１０００億円増えると試算をまとめました。療養病床の削減は、家庭の事情や介護施設が満室で入居できないなど医療以外の理由で必要のない入院を続ける「社会的入院」の解消が狙いで、医療制度改革の柱の１つとなっています。全国に３８万ある病床のうち６割にあたる２３万床を２０１２年度までの６年間で削減する内容です。削減した分は、介護保険の老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームへの転換を促します。そのため、療養病床そのものを使う患者は大きく減るため、医療保険の給付費は４０００億円減るので、介護保険の給付費が１０００億円増えても、全体としては３０００億円抑制できるという効果を発表しました。まだまだ介護についてのデータは、医療ほど揃っていないのが現状のため、厚生労働省の試算どおりに削減となるかは不確かなところです。