ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国の借金である国債の残高の伸びが鈍化しています。今年７月の国債残高の伸び率は前年同月比で４．７％増にとどまり、１９９３年１１月以来、ほぼ１３年ぶりに低い伸びとなりました。背景には、景気回復に伴い税収が増えていることや、財務省が強化している国債管理政策の効果などがあげられます。その策とは、『国債の買い入れ消却』といって、発行済みの国債を償還期限を迎える前に財務省が買い取り、消却することです。１９９８年度に景気対策のため大量発行した国債の償還期限が集中し、長期金利の上昇が懸念される「２００８年問題」の解消のため、財務省が２００２年度から実施しています。１０年債残高が減少していますが、まだ新規発行は続き、国と地方を合わせた長期債務の残高は名目ＧＤＰの１．５倍以上に達しているのが現状。景気回復といわれていますが、膨大な借金返済に向けて、増税の積み重ねにならないように歳出削減などいっそうの改革努力をしてもらいたいものです。