ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

王子製紙は９月４日を期限とするＴＯＢで、北越株の５割超の取得を目指していますが、篠田社長は最大で３割前後しか応募が確保できないとの見通しを表明。「限りなく不成立の方向」とのＴＯＢの失敗を事実上認めました。国内大企業間では初の敵対的な買収攻防は、業界内外の反発で期限を待たずに決着となりました。篠田社長は、北越の最新鋭設備をテコにした効率化戦略に代え、新たに自力で５００億−６００億円強の見込みで最新鋭設備を導入する意向を表明、２００８年後半の稼動を目指します。北越の三輪社長は、借りを作った形の日本製紙とは「提携を具体化したい」と明言。公開買い付けという透明性の高い手法を取りましたが、結局は株主に是非を問うという形ではなく、企業間の談合で解決を迎えてしまいました。日本独特の企業文化は今回も変わらなかったということです。