ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国内自動車大手が相次ぎ中国で部品の現地調達を拡大します。ホンダは部品の生産移転を進め、合併工場の現地調達率を数年で現在の約７割から８割に引き上げます。日産自動車も３−４年で約６割から８割に増やし、トヨタ自動車は系列部品メーカーに中国進出を促します。これによって、現地調達で物流や関税コストを削減して、収益性を高めた機動的な生産体制を整えます。なぜなら、中国の部品関税率は平均１０％超えと以前高いということ、中国政府は外資系企業への選別を進めていて、自動車部品の輸入制限や一定の現地調達率を満たさなければ関税率を引き上げるなどの政策を取り始めているからです。２００５年の中国での自動車販売台数は５７２万台強と市場規模は今年、日本を抜き世界第２位になるのがほぼ確実。部品コストを削減して、本格的な価格競争に備えます。