ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

金融庁は証券会社や信託銀行が個人投資家の運用方針に沿って資金を一任運用する「ラップ口座」について、銀行や保険会社による販売を２００７年にも全面解禁する検討に入りました。ラップ口座はこのコーナーで何回か解説していますが、証券会社などが設ける一任運用専用の口座で、投資家は運用期待利回りや許容できるリスクなどを伝えたうえで運用を任せます。投資対象は株式や債券、投資信託などで、投資家は個別銘柄の選択や売買注文を出す手間を省くことができます。団塊の世代の退職がピークを迎えつつあるということと、「貯蓄から投資へ」の資金の流れを太くする狙いで販売窓口を広げるのが目的です。ただ、ラップ口座は預入資産が目減りするリスクがあるということや、銀行などが優越的な地位を乱用して中小企業の経営者らを強引に勧誘する懸念もあります。銀行は、投資信託を販売しているので、リスクの説明が少しずつ浸透してきていますが、保険会社はまだまだリスクの説明は不慣れなのが現状。ラップ口座がある、というキッカケを作ってもらうのはよいことですが、わからないまま加入しないように富裕層もより一層のマネー知識が必要とされますね。