ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

政府・自民党は、多重債務者の発生を防ぐため、出資法の上限金利（２９．２％）を引き下げる貸金業規制法改正案をまとめました。法改正からほぼ３年間で利息制限法の上限金利（１５−２０％）にそろえます。個人向けの場合、３０万円以下で返済期間１年以内、法人向けでは５００万以下で３ヶ月以内の貸付には特例を設け、２５．５％の金利を２年間認めます。ＣＭで有名な大手消費者金融４社の平均貸付金利は２２−２３％。上限金利が２０％に下がると計１５００億円規模の減収になる可能性があり、純利益の大半が吹き飛ぶ計算という事態が起こりうることになりそうです。

●「無料ＡＴＭ」消える

東京スター銀行は他行のキャッシュカードを使っても平日昼間なら利用手数料がかからない「無料ＡＴＭ」を１１月１日から有料にする方針を決めました。ＡＴＭに利用と他行に有料で開放する大手銀行などがスター銀行に一方的に手数料を払うことに反発したため。低金利の中、手数料が無料というのが魅力的だったサービスが、メガバンクや地銀の批判を浴びた結果、なくなるということは残念なことです。