ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国土交通省が発表した２００６年の基準地価（７月１日時点）は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で商業地に加えて住宅地も上昇、平均地価は１９９０年以来、１６年ぶりに上昇しました。全国平均は商業地で３．１％、住宅地で２．３％の下落。熊本県の商業地や、香川県などの住宅地の下落が影響しています。

●中国、過剰投資が一服

中国でビルや向上の過剰建設に減速感が出てきました。４月と８月に銀行融資の基準金利を上げ、７月と８月に預金準備率を上げるなど次々と引き締め策を実施した効果。過剰投資を抑制するには、金利の温度調整が大切です。