ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

中小公庫や農林漁業金融公庫、国際協力銀行などは2008年10月に統合し、株式会社に転換することが決まっていますが、その後も法人課税を見送る案が浮上しています。「政府が全額出資続けるので、利益追求を目的としない」ことが理由。新たな政府系金融機関が民間と同じ納税義務を負わなければ、民営化が骨抜きになってしまいます。官業の抵抗勢力が復活しないというのも新政権の大きな課題の１つです。

●小泉改革　高評価

日本経団連は、２００６年の政策評価を発表しました。自民党の税・財政改革への取り組みを最高の「Ａ
」に引き上げるなど、「小泉改革」を高く評価。民主党は教育改革などを除き、相対的に低めの評価が目立ちました。本日で、小泉内閣は退陣します。小泉さんが首相の間、どんな５年半を過ごしてきたでしょう。哀愁ただよう小泉さんの会見を見るたびに、自分自身の評価はＡＢＣのどれかしら・・・と考えてしまいます。