ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

マイクロソフト日本法人は、インターネットを通じて行政サービスが受けられる「電子政府」の利用促進を支援します。今春に松田岩夫内閣府特命担当大臣（当時）がマイクロソフトに協力を要請していました。
２７日、転居届や婚姻届などをネット上で手続きする際に必要となる「電子証明書」を政府に代わってパソコン利用者に配信するサービスを始め、手続きの簡略化で電子政府の普及が一段と進むとみています。また政府は２０１０年までに電子政府の利用率を５０％に引き上げる目標を掲げています。