ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

経済財政諮問会議の新しい民間議員、４人の内定が発表されました。日本経団連会長の御手洗氏、伊藤忠商事会長の丹羽氏、国際基督教大教授の八代氏、東大大学院教授の伊藤氏。４人の共通項は、国際派の改革論者であること。構造改革を加速し、民間主導で名目成長率の底上げをめざす経済政策をとります。

●損保支払い漏れ２６万件

大手損保６社で、支払いもれが２６万件、計１６２億円に拡大すると再調査の結果が出ました。支払漏れは、自動車保険に付いている見舞金や代車費用など主契約に上乗せして補償する「特約」部分で主に起きています。多くは１９９８年の自由化以降に開発。収入の維持や、プライオリティを高めるために開発した特約が作った損保会社自身でさえ細かい内容を把握できず、結果的に不払いを引き起こしてしまいました。よさそう、という感じではなく、わかかないものは加入しない、これは金融商品共通の教訓ですね。