ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

膨張する医療費の抑制を最大の目的とする医療制度改革関連法が１０月１日から一部施行されます。２０８年度の２回に分けての実施となりますが、今回１０月の制度改正では、まず約１２０万人いる７０歳以上の「現役並み所得者」の病院窓口での自己負担の割合が、これまでの２割から現役世代と同じ３割に引きあげられます。また、慢性的な病気などのために「療養病床」に長期間入院している７０歳以上の患者は、食費と居住費の負担が増えます。食材料費の一部アップと、新しく居住費（約１万円）がプラスとなります。現役世代は、「高額療養費制度」の限度額が引き上げられることになります。制度改革で恩恵をこうむるのは、子供を産んだ親が受け取る「出産育児金」のアップ。３０万円→３５万円となり、支給方法も見直されたため、立替払いがなくなり、事前に書類を提出すると窓口でお金を支払わないで出産ができるようになりました。事実上、出産の無料化が実現したということです。