ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

地方税や水道料金、年金保険料などの公金をクレジットカードで支払える新サービスが来年にも始まる見通しとなりました。年間１２兆円超の支払いがあるマーケットに、カード大手１２社が自治体などと協議したうえで決済や事務処理の共同センターをつくる方向です。ネットバンキングやポイント加算など、利便性はよくなります。日本人のカード保持は平均２〜３枚、ネットショッピングを頻繁にする層は平均５枚と言われています。今後もさらにメインカードという位置づけが大切になってきそうですね。