ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

ＮＨＫは受信料を払わない世帯・事業所からの強制徴収を始めると発表しました。まず、都内４８件に対し、催促に応じない場合は１１月から簡易裁判所による督促を手始めに、給与差し押さえや民事訴訟の法的措置をとります。テレビがあれば契約義務があるということですが、最近はＰＣでテレビを見る家庭も多いのでは。不透明な定義のため、視聴者の反発が強まる可能性も有り議論を呼びそうです。

●繰り上げ返済　急増

日銀がゼロ金利策を解除して以降、住宅ローンの返済方法を見直したり、有利な条件に駆りかえる動きが広がっています。借入期間中に金利が変わる変動型や金利を短期間固定するローンから、長期間固定するタイプのローンへの借り換えや新規借り入れも伸びています。