ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

ＯＥＣＤの２４カ国分析によると、「景気回復で民間部門の成長ペースが速くなった国は、増額に頼らなくても歳入の伸びが高まり、財政が改善に向かう」という結果を７割の国で確認したと発表しました。比率上昇は、１位：アイスランド、２位：米国、３位英国と続きました。安倍首相が掲げる「成長なくして財政再建なし」の主張を裏付けるような結果となりました。

●インド、９％成長狙う

インド政府は、２００７年４月−２０１２年３月の５ヵ年計画において、期間中の経済成長率目標は平均９％、１０年間で１人当たりの個人所得を倍増させる目標を明記しました。労働人口の約６０％が従事する農業部門を特に重視し、過去５年間で平均２％程度に低迷した農業部門の成長率を、平均４％へ引き上げます。得意な分野に特化して、集中して投資していくという戦略は、勢いあるインドをさらに強くしていくかは注目していきたいです。