ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

インターネットでの株取引に急ブレーキがかかっています。ネット専業証券大手５社の２００６年度上期（４−９月）の株式売買代金は９４兆６００億円で、２００５年度下期に比べて２６％の大幅減少となりました。ネット取引が本格化した２００３年度以降での初の減少。売買動向を年齢層別にみると、どの層も売買を減らしていますが、とりわけ中・高年齢層の売買手控えが目立ちます。一方、ネット証券各社は、顧客獲得に工夫をこらし、投信手数料無料や、ポイント制導入などを導入し始めています。