ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

米ニューヨーク証券取引所が東京証券取引所に株式持ち合いを軸とした資本・業務提携を提案したことが明らかになりました。日米の証券取引所が資本提携に踏み込む交渉に入るのは初めて。証券取引所もグロバール化の波が押し寄せています。

●大王製紙と北越　相互出資

製紙業界３位の大王製紙が同６位の北越製紙の発行済み株式の約２％を取得したことが明らかになりました。単独路線を維持してきた大王が北越株を取得したことで、首位の王子製紙に対抗軸をつくろうとする製紙業界の再編が加速してきました。

●明星食品にＴＯＢ　

米国系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが東証二部上場の即席めんメーカー明星食品に対するＴＯＢを実施することを決め、電子公告しました。明星食品は「聞いていないし、賛同できない」としており、敵対的な買収戦に発展する可能性もあります。

全体的に合理化のニュースが多くなっています。