ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

新規上場株の人気低下が鮮明になってきました。初値の公募価格割れは９月以降８社に。公募価格に対する初値の上昇率も１０月は平均１８％と６−８月の６０％前後から低下。人気低下の原因は上場直後から値崩れを起こす銘柄が増えたためとのこと。本日は５面に「証券税制の優遇廃止」という本間次期税調会長のインタビューも掲載されていて、株式譲渡益などの軽減税率（１０％）を２００７年度の期限切れにあわせて廃止すべきだとの考えです。個人投資家の投資余力はなかなか厳しい展開になっています。