ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日本郵政公社は２００６年９月中間決算の最終利益が前年同期と比べ、７６．２％減と発表しました。貯金や保険の資金流出も加速し、通期でも郵便事業の赤字幅が当初予定よりも拡大する見込みです。通期での赤字は４年ぶり。システム構築など民営化準備に年間３３７億円の費用がかかることを考えると、赤字を改善するのは非常に困難な状況です。民間の企業であれば、この利益減の幅は非常事態。貯金・簡保が不振ということは、今後は当面手数料が稼げる「投資信託」の販売に力をいれていくのでしょうか？民営化にむけてのシステム構築も大切ですが、顧客に選ばれる金融商品のラインアップも重視していかないと、郵政公社の優位性が薄れてしまいますね。