ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

２００７年度税制改正の柱となる新しい減価償却の政府案が明らかになりました。減価償却制度の抜本見直しは約４０年ぶり。投資額の全額を損金計上する仕組みを機械設備だけでなく、建物や航空機などすべての償却資産に適用。新規投資分だけでなく、企業の既存設備も対象になります。欧米やアジアでは全額計上が主流でしたが、日本の現行制度は累計で投資額の９５％までしか損金計上を認めていませんでした。これにより、設備投資が多い企業ほど税負担が軽くなり、投資を促す効果があります。１２月中旬の税制改正まで、連日のように税金に関するニュースが多くなっていますが、税制についても海外を意識した改革が多くなりそうです。