ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

２００７年度税制改正で、個人の住宅売却に伴い譲渡損が生じた場合の繰り越し控除制度に関し、年末に切れる期限を延長する検討に入りました。現状は、住宅の買い替えで売却損が生じれば、その年を含めて最大４年間、給与所得などと相殺して納税額を圧縮できます。地方都市の住宅地は依然として地価下落が続いているところも多いというのも延長の一つの理由。【５面】の日銀・福井総裁によると、景気の好調は、企業だけでなく、家計にも波及していくとの発言が載っていますが、損失控除を３年ほど延長するということであれば、まだまだ景気回復は本物ではないという現実が伝わってきますね。