ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

安倍首相が打ち出した道路特定財源の抜本改革の行方に不透明感が強まっています。2007年度は自動車重量税を道路整備など特定の目的に使途を限らない「一般財源化」する改革となりますが、政府・与党内では道路関連で使途拡大を求める声ばかりが目立ちます。国土交通省は高速道路料金の引き下げや「開かずの踏切」対策などへの配分を求めています。規模の大きい揮発油税に関しては2008年度以降に先送りとなりました。【２面】には郵政造反組の無所属議員11人が復党のニュースものっています。安倍首相の選択が半歩ずつ、国民感情とずれがあるような気がするのは私だけでしょうか？