ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

与党が決定した２００７年度税制改正大綱は、企業の減価償却制度の見直しが柱。また、インターネットを利用した確定申告の手続きを簡素にしたり、高齢者が住みやすくするための改修工事を住宅ローン減税の対象に加えたりする新しい制度も盛り込みました。２００５年度は、「電子申告」は申告全体に占める割合が０．４％にとどまっています。納税者は電子証明書を取得することによって、医療費控除などを手間をかけずに還付申告することも可能になります。この制度を利用する納税者を増やすため、所得税を最大で５千円控除する優遇制度も創設されます。来年度は、銀行ＡＴＭの振込上限が１０万円となるため、銀行の窓口が混雑されることが予想されます。毎月の税金の支払いを窓口にいかなくてすむよう、また年１回の確定申告も合理的にできるよう、私も今電子証明書を申請しているところです。