ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

財務省は２００７年度予算編成で、県や市町村など地方に交付する補助金について、２００６年度当初予算の５兆５千億円以下に抑える報告で各省庁と最終調整に入りました。ただ、補助金のうち年金・医療など高齢化で自然増が避けられない分野は抑制対象から除外。今回の焦点は、公共事業関係費が今年度比３．５％削減と、公立中学校の教員給与。教育の現場では、いろんな問題が勃発していますが、このタイミングにて教師のお給料を引き下げていくとなると、教師のモチベーションはどう保たれるのか、非常に心配になります。