ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

消費者金融や信販会社で、個人ローンの上限金利を下げる動きが広がっています。昨年末に成立した貸金業法では、ローンの上限金利（現在は29.2％）を2009年後半までに年15-20％に下げなくてはいけません。このため消費者金融やカード会社では、まず新規客を低金利でも融資できる優良客に入れ替えていくということで、米シティバンク系の消費者金融、ＣＦＪを始め、アプラス、ＵＦＪニコスも新規利用者向け金利を下げることを決めました。金利下げと並んで、各社は店舗や人員削減などのリストラも進めています。この規制強化によって売上高が５割ほど減少するとみられています。規制強化は顧客だけでなく、従業員にも大きな影響が及んでいます。