ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は、モデル世帯の年金額は、現役世代の平均収入の47-51％と発表しました。前回は50年後の出生率を1.39として年金額を計算しましたが、今回は1.26に下方修正。景気が回復したため積立金の運用利回りは上昇しているため、これを反映すると51％に改善します。ただ、少子化が今後進むとその分だけ年金額は減り、現役世代の平均収入の47％程度に悪化してしまうため、政府の公約が守れなくなります。現役世代の半分の収入が保たれるのは、少子化改善と運用結果というのは不安要素がとても残る発表です。