ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

欧州を中心に主要国で法人税を引き下げる動きが広がっています。ドイツが国税と地方税を合わせた実効税率を2008年から現行より約9％低い29％台にするほか、フランスも今後5年間で20％への引き下げを検討。実効税率は20％台が主流になりつつあります。現状、日本や米国は40％程度で高止まりしています。各国が法人税率下げに動いているのは、グローバル化の進展で企業が税負担の軽い国に拠点を移す傾向が広がっているためです。可能であれば、税金の負担は軽くしたいもの。法人でも、個人でも、税率を考慮して拠点を決めていくというグローバル化の進展が今後も予測できそうなニュースですね。