ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気感を示す現状判断指数が前月より１．７ポイント低い４７．２となりました。街角景気の良い悪いの境目を示す５０を下回ったのは３ヶ月連続。暖冬の影響で冬物衣料の販売が低調だったほか、旅行や外食関連の消費も不振だったもようです。今回の調査は年明けの個人消費の動向を示す最初の指標であり、２月中旬に開く日銀の金融政策決定会合を占ううえで注目を集めていました。内閣府は今回の調査結果を踏まえ、街角景気の基調判断を「回復が緩やか」と据え置きました。個人消費は昨夏の落ち込みから持ち直しつつあるものの、昨年１２月以降の伸びはやや勢いが鈍っています。