ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

投資信託の運用会社販売会社などが、投信の直接販売やネット販売に力を入れています。投信の運用会社は証券や銀行に販売を委託するのが通例。そうした外部の販社は投資額の2-3％程度を商品説明などの手数料として受け取ることが多く、投資家のコスト負担につながっているとの指摘もあります。
そこで、３月から投信事業に参入する「セゾン投信」は手数料をゼロに、日本郵政公社も５月をめどにネット販売に乗り出します。実際に投信を購入するときは、説明を聞いてリスクを把握することも大切なことの１つですが、ネット活用は手軽な反面、そのプロセスはカットとなり、ますます自己責任を問われることになります。そうはいっても、少しでも割安な手数料で投信を挑戦してみたいという方は、【７面】の「投信販売を巡る最近の主な動き」を参考にしてみてくださいね。