ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

１５日に発表された昨年１０−１２月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は年率４．８％と、３％台後半の市場予想を上回る高い伸びを示しました。ＧＤＰとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額です。工業、住宅、家計といった経済事象の一側面だけを捉えるのではなく、経済を総合的に把握する統計です。ＧＤＰの伸び率が経済成長率になるために、注目される指標になるのです。年率４．８％という成長率は２００４年１−３月期の５．１％以来の高成長です。しかし、低成長にとどまった７−９月期の反動が出た色合いも濃く、利上げの条件として個人消費や物価のプラス基調を確認したかった日銀に、なお微妙な判断を迫る内容になりました。２０、２１日の金融政策決定会合に向け、日銀は利上げの是非を巡って詰めの作業を進めます。