ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日本郵政公社は10月からの民営化に備え、全国の郵便局の合理化を加速します。特に柱になるのが公社が個人や民間企業から局舎を借りている「特定郵便局」で、賃借料を大幅に引き下げるほか、集配業務を請け負う中規模局では公社による局舎買い上げを実施します。特定局は過疎地などに多く立地し、７割超が赤字。公社が支払う賃借料も周辺相場も比べ２割程度高いので、今後３年かけて段階的に賃借料を周辺相場並みに引き下げます。「特定郵便局」とは、全国の2万5千の郵便局のうち約8割を占め、定年まで転勤がなく、世襲制も多い極めて異質な公務員。国家公務員という信用力をテコに地域への影響力を強め、住民の「票」を武器に政治力を蓄えて既得権を守っていています。【３面】の「きょうのことば」に『郵政民営化』について簡潔に解説されていますが、改革の本丸を打破できるか、このリストラ策は注目を集めそうです。