ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

政府は「京都議定書」に基づく温暖化ガス削減目標の達成に向け、飲食、金融などのサービス業や学校、病院などに今夏までに自主的な削減目標をつくるよう求める方針を固めました。１９９７年から日本鉄鋼連盟など「産業・エネルギー部門」の60業種が参加し、自主的な温暖化ガス削減計画をしていましたが、学校や研究機関など「業務部門」は数値目標は未設定。ＩＴ機器の普及などもあって90年比で43％も増加、日本の排出量を大きく膨らませています。京都議定書での温暖化ガスの削減目標は、2008-12年平均で6％減らす必要があります。2005年の排出量は90年比で8％増と逆に膨らんでいるため、日本政府は国全体の目標達成に向けて対象業種を拡大します。環境問題は、一人一人の意識改革も必要。現在上映中の『不都合な真実』を見るなどして、考えるキッカケを持つことは大切ですね。