ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国土交通省は耐震強度偽造の再発防止策の一環として、2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売主に「欠陥住宅保険」への加入か、補償に充てる資金の供託を義務付けます。売り主が経営破たんしても欠陥住宅の補償を確実に受けられる仕組みを整えます。2000年4月からは、新築住宅の売買について、引渡しから最低10年間は欠陥住宅などの補償を売り主が負うと定めましたが、2005年11月に発覚した耐震強度偽造問題では売り主が経営破綻して責任を果たしていません。
保険が適用になるかは、検査を通ることが条件のようですが、この分の保険料は住宅価格に上乗せされる可能性が大きいです。雪印や不二家など、期限切れ原料使用するなどで問題が起こったときに、消費者が補償を負担するなんてことはないのに、なぜ住宅だけはこんなに手厚い保障がつくのか良く理解ができません。保険をかけるということは、確率論的に「欠陥住宅」が多いからなのでしょうか？【１面】左上記事に「イエコノミー」と題して、不動産についての現代の問題についてレポートされていますが、不動産の悩みはつきませんね。