ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

東シナ海ガス田を巡り、政府が日中中間線の東西を含む「より広い海域」を対象にした新たな共同開発案を中国側に打診していたことがわかりました。国連海洋法条約では、海岸線から200カイリ（370ｋｍ）と定めていますが、日中間の東シナ海では海域が重なるため、その部分をどのように決着をつけるかで長年あいまいになっています。この部分は豊富な漁業地帯であるため、お互いの利害関係が絡んでいると同時に、豊富な地下石油資源が確認されているため、さらに問題がややこしくなっています。【１面】に日中お互いの境界線のイメージが地図で表されていますが、とてもずれがあることは一目で確認できます。４月には中国の首相が来日しますが、ガス田をめぐるエネルギー関連の交渉は大きな争点となりそうです。