ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

保険商品に似た「共済」を扱う共済について、１億円以上の最低出資金規制を新設して経営基盤を強化します。生協にも生命保険会社並みの規制を設け、共済契約者を保護する狙いです。生協共済は、現在139組合が手掛け、契約件数は１億件以上と国内保険・共済件数の約12％を占めます。ただ、保険業法の対象外のため、これまではほとんど規制がありませんでした。法案が成立すれば2008年4月1日から適用となりますが、いろいろな規制をクリアするために、契約数を増やすための無理な勧誘や財務内容を改善するための不払いなどがおきないか懸念されます。それにしても、【３面】「きょうのことば」にまとまっているように、国内保険会社のシェアが76.8％と約８割弱を維持している体制はすごいですね。