ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

金融庁は、東京海上日動火災保険など損害保険10社への行政処分を発表しました。医療保険など第３分野と呼ばれる保険商品で10社合わせて3585件、10億7千万円に達する保険金の不払いが発覚したため。昨年6月に三井住友海上火災と損保ジャパンに業務停止命令を出しましたが、今回は一部業務停止３ヶ月が、東京海上日動と日本興亜の２社。一部業務停止１ヶ月があいおい損保をはじめ5社、業務改善命令はアメリカンホームをはじめ4社。ただ、一部業務停止３ヶ月の処分を受けた２社は、生保会社を持っています。そのため、東京海上日動火災で医療保険に加入できなくても、東京海上日動あんしん生命で医療保険などのラインアップは確立されていますし、日本興亜も日本興亜生命で医療保険に加入することができます。１年更新型の医療保険に加入している方が、今回影響を受けますが、この際に終身タイプの医療保険に見直される機会にされることをオススメします。それにしても、販売している保険商品の支払いについて、一番詳しいのが金融庁の方というのも皮肉な結果です。