ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

「産業と金融の一体再生」を掲げて２００３年４月に発足した１５日解散し、４年間の活動に幕を下ろしました。ダイエー・カネボウ・大京・三井鉱山・ミサワホーム・ダイア建設など全４１件の支援企業はおおむね順調に進み、３００億円台後半の利益剰余金を計上します。再生機構が支援を引き受けた４１件の企業が抱えていた借入金は、総額で４兆２５５億円。当時の日本の不良債権の１割に相当しました。金融不安の中で銀行側が過剰債務企業への金融支援に及び腰になる中、公的な立場を活用して銀行の債権放棄を促進する役割を果たしたといえます。また再生機構で培ったノウハウと人材を生かして、企業再生の新会社を設立することが１５日、明らかになっています。金融機関や事業会社から出資を募るが、短期的な利益は追求しないとのことです。