ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国土交通省が発表した２００７年１月１日時点の公示価格は全国平均で前年に比べ０．４％上昇し、１９９１年以来、１６年ぶりにプラスに転じました。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の三大都市圏がけん引役に。地方圏全体ではなお地価が下落していますが、仙台や福岡などの地方の中核都市では反転上昇しました。バブル崩壊後長らく続いた「土地デフレ」の終焉を裏付ける結果となりました。【３面】に１９８５年からの「株価（日経平均）」と「地価（公示地価）」の比較グラフが載っていますが、ほぼ同じ曲線を描いているのが一目瞭然です。ただ、株価の下落に比べると、地価の下落は急降下の時期があったので、プラスに転じたとはいえ、昔の「土地神話」の時代が訪れるのはまだまだ先となりそうですね。