ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は７５歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方方式」を２００８年４月から導入する方針を固めました。定額制にすると通院回数や検査、投薬が増えても報酬は同じなので、医療機関側が無駄な診療を控え、効率的に医療を提供するようになる公算が大きいのが狙い。日本の年間医療費は32兆円に上り、75歳以上の医療費は約9兆円と総額の3割弱を占め、1人あたりの医療費は815,000円と40代の5倍を超えています。厚生省はこの世代の医療を効率化することで医療費を抑制したい考えです。日本医師会側は、必要な診療が実施できなくなる恐れがあるとのことで定額制の限定的な適用を求めています。厚生省と日本医師会との隔たりはまだまだ大きく、現場レベルにおとすにはこれから調整が必要とされます。