ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日本生命保険、大同生命保険など生保各社が、中小企業向けの生命保険商品である「逓増定期保険」の販売を休止しています。各社は逓増定期に節税効果がある点をアピールして営業してきましたが、国税庁が今月から課税方法を見直す検討に入ったため、見直し案が固まるまでは販売を自粛することにしました。逓増定期は中小企業の経営者を被保険者にして、企業が契約します。経営者が死亡した場合に死亡保険金を弔慰金として、経営者が退職する際には解約払戻金を退職金として支給します。企業は保険料を損金算入でき、課税所得を圧縮できましたが、今後「逓増定期保険」のメリットが無くなる方向です。保険商品と税金は大きな関わりを持っているということです。