ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

インターネット専業証券大手５社の２００６年度の株式売買金は０５年度と比べ約２．７％減となり、１８７兆円程度となりました。ネット証券ブームが始まり、大手５社体制になった０１年度以降初めて減りました。顧客の厚みを示す口座数はまだ伸びているものの、不祥事や業績の下方修正が相次いだ新興市場での個人離れが響き、ネット証券にブレーキがかかりました。今年度の売買代金が減ったのは、昨年１月、ライブドアの粉飾決算が表面化したショックをきっかけに、新興市場の企業への不信感が高まり、個人が売買を手控えた影響が大きいとのことです。また新規に株式投資を始めた個人だけではなく、頻繁に売買を繰り返すいわゆるデイトレーダーの動きも前の年度に比べて少なくなっています。