ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

金融庁は１１日、保険会社などが複数の保険商品を比べた比較広告を出す際の指針を発表し、５月中にも実施します。今までは金融庁が具体的ば基準を示していなかったために、保険会社や保険販売代理店は積極的には比較広告を掲載していませんでした。今回発表した指針は、保険料の安さだけを強調するような表示を禁じ、保障内容などの重要事項も併せて記載すべきだとしました。また、保険料を比較する広告には、加入時の年齢など契約条件や保障内容を記すことを求めています。そのうえで、こうした条件が異なると保険料が変わることや、保障内容も考慮したうえで商品を選択するする必要があるとの注意文を入れるべきだとしました。比較広告に載せたすべての保険商品を、顧客がすぐに取り寄せられるよう、連絡先の掲載なども求めています。