ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

中国国家統計局は、1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質ベースで前年同期比11.1％増と発表しました。成長率が11％超えるのは昨年4-6月期以来。貿易黒字の予想以上の拡大などが主因ですが、景気の急減速を懸念する政府が引き締め策を小出しにしていることも背景にあります。成長のもうひとつの原動力である固定資産投資は都市部の伸びが前年同期比で25.3％増ということで、不動産バブルの懸念が高まっています。北京オリンピックに向けて、さらに勢いが増しそうですが、引き締め効果が強すぎてハードランディングにならないような温首相の調整にこれからも目が離せませんね。