ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

米シティグループが実施していた日興コーディアルグループ株のＴＯＢが成立し、戦後、大手証券の一角を占めてきた日興は外資の子会社になります。日本市場では外資が法人分野で攻勢をかけるなか、シティは日興を足がかりに、個人向けビジネスも本格的に展開します。金融・証券界は外資も交え、再編が加速しそうです。シティは現在、全世界で１万７千人の人員削減を柱とするリストラの真っただ中。それでも９２００億円の巨費を投じるのは日本市場に「うまみ」があるからです。日興は全国に１０９店舗を持ち、約２７兆円の個人預かり資産を抱えます。今回のＴＯＢは、日本でも銀行と証券を組み合わせたサービスが始まることを意味します。日本の個人に総合サービスが根づくかどうかの試金石にもなるのです。