ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日本高校野球連盟が実施した日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の実態調査は、締め切時の発表で申告校は334校、対象選手は約7500人。いずれも私立校で、日本高野連に登録している773校の4割強にあたります。プロ野球西武の裏金問題に関与した専大北上（岩手）で野球部員の特待制度が発覚したのを受けて日本高野連が調査を実施。私学を中心に学業だけでなくスポーツに秀でた特待生の形で入学させることは一般的に認知されている反面、学生野球憲章は金品を受け取ることを禁止しています。在校する野球部員への支給打ち切りを決めたり、試合を辞退する学校もあり、高野連の対応で選手を育てる両親のマネープランや人生が大きく変わる選手が出てくることが考えられます。特待制度で大きな恩恵を受けている選手もいます。ちょっとの引き締めでいろんな人が多大なる影響を受けるということを考慮しないで行ったということに問題点がありそうです。野球だけでなく、他のスポーツにも波及することが予測されます。