ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

投資信託を購入した後の管理費として利用者が毎年負担する手数料（信託報酬）が高止まりしています。３月末の平均値は契約資産の1.308％と4年連続で上昇。手数料が割高な新興国投信などの商品が増え、過去最高の水準に達しました。販売時の手数料ゼロの投信も増えてきましたが、信託報酬を増やして販売会社の取り分を増やすケースもあります。海外と比べた場合、日本の信託報酬の水準は米国の２倍程度。投信市場の規模が日本の10倍以上の米国では、残高が多い投信は契約者から利益還元を求められ、信託報酬を下げるケースがあります。スポーツクラブに例えると、信託報酬は、年会費のようなもの。「安かろう、悪かろう」のイメージを持つ日本人にとっては、あまりにも安い信託報酬は利益が還元されやすいというより、あまり利益が出ないと思ってしまいそうで、信託報酬の引き下げは心理戦になりそうですね。