ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

2回の手形不渡りを出して銀行取引を停止されるなど、企業の事業継続が難しくなる倒産は不況の指標の1つ。景気拡大期間が5年を超え戦後最長を更新したのに、最近は倒産件数がやや増え気味です。中小企業や地方への景気回復の波及が遅れているのが背景。負債総額は11％減っているので、小規模企業の倒産が増えていることを示しています。また、30年以上の「老舗」の倒産が全体の3割増えているということで、後継者不足なども理由にあげています。連日、上場企業の決算報告で「最高益」というニュースが多いのは、本来の景気回復というよりは、パイの奪い合いで脱落していく中小・地方企業の犠牲があるのかもしれません。【5面】に「景気動向と倒産件数」のグラフがまとまっています。2001年第4四半期で最高の倒産件数を出した時は、景気の底と合致していますが、その後の景気の勢い上昇には倒産件数の減少はあまり一致していないことが読み取れます。