ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

経営再建中の日本航空は全額出資のカード子会社であるＪＡＬ（ＪＡＬ）カードの株式一部売却や人員削減計画の前倒しなどの追加リストラ策を実施する方向で検討に入りました。ＪＡＬカード株の売却は今夏にも入札を実施。非上場ですが、株式時価総額は1千億円前後との見方もあり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど複数の金融機関や投資家が関心を示しています。カード事業は上限金利引下げ法案により、買収による規模拡大を進めています。【4面】に「クレジットカード各社の規模」がまとまっていますが、会員数が約176万人とダントツの少なさにかかわらず、航空サービスを頻繁に利用する中高所得層の顧客が多いということで「最後の大型案件」と注目されています。経営権は維持する計画のようですが、ＪＡＬの有利子負債の返却などのためにメガバンクに売られるというのは、ＪＡＬカードをこよなく愛する私としてはなんとも複雑な気持ちです。