ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

総合不動産大手がマンション発売戸数を大幅に増やします。三井不動産と住友不動産、三菱地所の2007年度の発売計画は合計で約1万5千戸と、前年度実績より5割増の見込み。資金力を背景に地価上昇局面でも順調に土地の仕入れが進み、今後の売れ行きも好調に推移すると判断しているためです。反面、中堅・中小マンション分譲会社は苦戦していて、郊外で駅から遠い不便な場所で用地を仕入れざるを得ず、売れ行きが鈍い物件を抱えるケースが目立ちます。【11面】に、「マンション市場動向」が2002年からまとまっていますが、首都圏や近畿圏で年間平均約4000万円で推移していた平均販売価格は今年4月に4651万円に上昇し、平均的なサラリーマンが購入できる価格とされる4000万円前後を上回っています。これからマンションも勝ち組・負け組の時代が到来といわれている中で、資産価値としてのマンション選びということも考えていく必要があります。その点では、仕入れ力優位の大手不動産の物件が一歩リードしているというのが現状ですね。