ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

保険に似た商品を販売し公的規制の対象外だった「無認可共済」で、金融庁に届出を出した389業者のうち42％が廃業の意向を示していることがわかりました。最低資本金など参入条件をクリアできず、存続が難しいと判断したもよう。4分の1近い共済が態度を保留しているので、廃業がさらに膨らむ可能性があります。昨年4月に施行した改正保険業法で、無認可共済が営業を続ける場合は2008年3月末までに保険会社か、新設する少額短期保険業者（ミニ保険会社）への移行を求めています。特定地域で限定的に営業することでコストを下げ、掛け金を保険会社の商品より割安にしている場合が多く、気軽に入ってしまっている無認可共済もあるのでは。共済であっても、やはり保険商品は財務内容が大切。存続が危うい無認可共済がこれだけ表面化したということは、今までどういう財務内容で運営されてきたか、何もなかったからよいものの、恐ろしい状況でしたね。