ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」が事実と異なる広告で勧誘したり、契約時に虚偽の説明をするなどしたのは特定商取引違反に当たるとして、経済産業省は同社に長期コースの新規契約など一部業務を6ヶ月間停止するように命じました。同法に基づく英会話学校への業務停止命令は初めて。2005年の1月から急速にスクール数を増やすなど急成長のひずみが株価急落につながっています。10年ほど前にエステ業界も解約時のトラブルが発覚し、お客様が離れていったために倒産した会社や、逆に誠実な対応によって生き残った会社と結果が分かれたことを思い出します。英会話もエステのように一時金が必要な場合が多いですので、これをきっかけに英会話学校の料金システムがわかりやすくなることを期待したいですね。